水道局指定工事店について

修理班

認定工事店と非認定工事店の違い

技術革新によってインターネット社会が目覚ましく発展している今日この頃ですが、水回りトラブルについては、昔から発生する自然現象でもあります。
突然の水漏れや排水つまりなどの水トラブルが発生した時に、水道修理業者をスマートホンやインターネットで検索をすると、数々の水道業者が検索表示されて、どこの水道業者に連絡したらいいかわからないという方が少なくありません。
実は水道業者には、水道局指定工事店に認定されている業者と非認定の水道業者があります。
水道局指定工事店とは、水道法施行令に定められている基準に合う水道工事ができる会社のことをいいます。給排水設備の国家試験の合格者が水道会社に在籍(非在住者で申請している場合もある。)していれば申請可能となります。管轄水道局は、地域単位で各申請を要します。申請承認されたとしても管轄水道局と一切関係なく悪徳業者であっても管轄水道局に一切責任転換することができません。あくまでも、申請受理されているといったところで、安心して水道修理を依頼できる水道会社と思い違いをしないようにしてください。(※:管轄水道局から認可を受けているだけで料金などの明確な基準がありません。)
したがって、水道指定業者だからといって絶対に安全だということを断定することはがきませんし、逆にぼったくられることがありますので気をつけてください。
すなわち、水道業者選びを行うときの指標のひとつとして考えるだけにとどめましょう。
水道局指定工事店の認定を受けるためには、業者の知名度や規模は一切関係がありませんし修理し施工料金に対する基準も定められていません。
認定業者か非認定業者かによって後々に影響することに大差がないということを十分に覚えておきましょう。インターネットの検索上位に表示される水道業者でも非認定の場合があります。非認定業者に水回りの修理を依頼した場合には、お客様所有の敷地内で起きた水漏れやつまりなどの商品に対して修理することが可能です。しかし、給排水配管関連の施工工事については施工工事を行うことか法律上禁止されているだけです。すなわち、非指定業者には給水管の交換などの工事が認められていないということです。
仮に、敷地外の給排水配管の施工工事を非認定業者が行うと法律上、ペナルティを受ける可能性があります。また、工事が必要だった場合、非認定業者だと工事ができないので、出張費だけを支払うケースになってしまうこともあります。
お客様が所有する敷地外の給排水設備の修繕工事を医大する時には、無駄な費用がかかってしまうこともありますので、その時には地域を管轄する認定工事店にご相談下さい。

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