経年劣化による漏水リスクと火災保険で備える安心の仕組み

火災保険を使った水漏れ修理について

個人の建物を守るために火災保険に加入するか考えるのは、戸建てやマンションを購入した時や賃貸物件に入居する時に火災保険の加入を考える時です。その時に最も考慮する点が、「水漏れ特約」「借家人賠償責任保険」（※ 水漏れ＝みずぬれ）があればかなり安心できますので当社からのアドバイスとして加入は必須と考えておいた方が良いでしょう。上記で説明した火災保険の特約の中には「水漏れ特約」という特約が選択できる商品があります。この特約に加入していれば、偶発的な水漏れで生じた被害の修繕費用を保険金でまかなえることができます。例えば、壁の内側の水道管が割れて水漏れが起き室内が水漏れで被害を受けてしまったとしましょう。クロスはもちろんのこととして、フローリングにダメージがあるトラブルとなります。
このフローリングを交換することになったときは、数10万円以上の費用が必要となってきます。それ以外にもクロス貼りであったり水道管などの修繕費用が加算されると莫大な修繕費用が必要になります。そこで水漏れ特約に加入していれば、フローリングの交換費用に相当する（あるいは時価償却された）金額が補償されます。全額補填されるケースや、あるいは、一部の費用を保険金適用されるので修繕費用に補填することができます。思いがけない水トラブルで修繕費用の持ち合わせがなくても特約があれば安心です。しかも、この特約の掛け金は、かなり割安となっていますが、令和４年10月から免責額が大きくなりますので早めの保険切り替えなどを考慮しておきましょう。また、建物や家財の保険期間も１０年から５年に引き下げられます。しかし、賃貸住宅の場合は少し事情が異なってきます。賃貸住宅は水トラブルだけではなく借りている部屋に異常が生じてしまったら原状回復義務が加わってきます。例えば、水漏れでフローリングが腐った場合には自費交換となり、場高額の修繕費用が発生してしまいます。その点をカバーするのが「借家人賠償責任保険」です。「借家人賠償責任保険」は、入居のときに加入した火災保険に特約オプションとして含まれていることがあります。仲介会社経由で入居契約するときには、自動的加入していますが、個人不動産会社経由などで契約される時には、注意が必要で契約書類をじっくり読んでいなければ加入していないことがありますので注意して下さい。借家人賠償責任保険によって、偶発的な水漏れで生じた被害の回復が可能で賠償責任も保険適用となりますので、さまざまなケースに応用することができます。

上記の通り、水漏れ特約は、わずかな掛け金で大きな補償（安心）があるので必ず加入しておきましょう。

戸建てや集合住宅（マンション・アパート）やビルなどにお住まいになられている方にとっては、「水漏れ」トラブルは最も多く起きている事故となります。水漏れは、建物が経年劣化や老朽化してくると起きる傾向があり、特に築30年以上の建物は要注意です。お住いなられている床下にある給排水管と言われる水道管が経年劣化で老朽化し破損することから水漏れが起きることが多いためです。給排水管は大規模修繕の際にも専有部にあるため修繕が難しく、そのまま放置されている状態です。つまり、未然に事故を防ぐことが困難なのです。そこで、お住いになられている方が火災保険が水漏れにどのように活用できるかを知っておくことがもっとも大切で僅かな掛け金で大きな安心がありますので加入しておくことを当社で推奨しています。火災保険は基本補償として水漏れをカバーしている保険と細分化されてオプションとして別途契約が必要になる2種類ありますので再確認をして置く必要があります。もしもの時の為に正確に理解をしておきたいところです。水漏れは火災保険の基本補償でカバーされていれば、自分が被害者になった場合には、基本補償の「漏水などによる水漏れ」の項目で火災保険の対象になり保険金が支払われます。また、自分が加害者となって水濡れ事故を起こし他人に迷惑をかけてしまった場合についても、特約でカバーが可能です（個人賠償責任保険）。水濡れ以外にも、下から上がってくる漏水被害も水災も対象となりますし台風などによる風災の被害についても保険の対象になっています。多くのメリットがありますので火災保険に加入される時に加入しておくとよいでしょう。

契約確認から完了報告まで賃貸の水回り修理の用語解説

賃貸の水回り修理は現場での止水や応急対応と同時に契約と精算の整理が必要になるが用語の理解が揃うと責任区分と手配の順序が明確になり手戻りやトラブルを減らせる。契約確認では賃貸借契約書や重要事項説明書に出てくる用語を押さえ修繕責任や費用負担や原状回復や善管注意義務などの用語を読み解きながら専有部と共用部の範囲を確認すると誰が手配し誰が支払うかが整理できる。発生時は現象用語で状況を定義し漏水や水損や水圧低下や排水詰まりや逆流などを場所と合わせて示しつつ給水排水給湯のどの系統に関わるかを添えると管理会社や水道屋が緊急度を判断しやすい。止水の段階では元栓と止水栓とストップ弁を区別しどれを閉めたかを伝えると被害拡大防止の状況が共有でき漏水が疑われる時は漏水箇所と水損の範囲を確認し止水栓や元栓を閉めて変化を見ることで給水側の漏れか排水側のあふれかを見立てやすくなり水道メーターの指針が使用していない状態で動くかを確認すれば隠れ漏水の可能性も説明材料になる。連絡では管理会社や家主への報告用語として緊急連絡先や受付番号や対応履歴を残し発生時刻や場所や止水の実施状況や症状の変化と被害範囲を用語で統一して伝えると指示が具体的になり写真も添えれば誤解が減る。修理手配の段階では見積書や内訳や工事項目の用語を確認し修理と交換と復旧の範囲を区別しておくと承諾の取り方が明確になり承諾前着手の禁止など契約上の注意点も守りやすい。排水トラブルなら排水管やトラップや通気などの用語を使い詰まりの位置や逆流の有無を整理すると共用配管の可能性を判断しやすく給湯トラブルなら給湯器や混合栓の用語で切り分けると設備側の故障と使用側の問題が分かれやすい。修理中は追加工事や追加費用の用語を明確にし追加見積や変更承諾の手順を管理会社や家主と共有すると後日の精算トラブルが減り立会いや作業範囲の確認も進めやすい。完了段階では完了報告書や作業報告書の用語を受け取り施工内容と交換部材と試運転結果を確認し再発の有無や注意点も記載してもらうと引き継ぎが確実になる。費用精算が発生する場合は領収書や請求書や立替払いの用語を整理し負担区分に沿って提出し保険が絡む時は水漏れ特約や免責金額など契約側の用語も合わせて確認すると申請の整合が取れる。安全面では漏電遮断器や絶縁や換気の用語を意識し水と電気が近い状況では無理な作業を避け止水と養生と記録までで止めて専門家へつなぐ判断が確実である。最後に契約条項と連絡履歴と写真と見積と報告書を時系列で保管し用語の表記ゆれもメモしておけば次回の修理でも説明が速くなり賃貸の水回り修理が安定して進む。